公認会計士の業務は一般的に次の業務があります。
1、監査
2、税務(税理士登録したもの)
3、コンサルティング
1、監査
公認会計士は、公認会計士法に基づき独立した第三者として監査をすることを許された資格です。
監査には法定監査(法律上必ず受ける必要のあるもの)と任意監査があります。
たとえば、会社法上の大会社に該当する企業は会計監査人を設置し、会計監査を受けることが法定されています。また上場企業は金融商品取引法に基づき監査を受ける必要があります。
1. 法定監査（法令等に基づく監査）
- 会社法に基づく監査
- 金融商品取引法に基づく監査
金融商品取引所等に上場している会社など - 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
- 寄附行為等の許可申請を行う学校法人の監査
- 労働組合の監査
- 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
- 保険相互会社の監査
- 信用金庫及び信用組合の監査
- 農林中央金庫・労働金庫の監査
- 投資事業有限責任組合の監査
- 特定目的会社の監査
- 投資法人の監査
- 独立行政法人の監査
- 地方独立行政法人の監査
- 国立大学法人の監査
- 放送大学学園の監査
- 農業信用基金協会の監査
- 受益証券発行限定責任信託の監査
- 地方公共団体の包括外部監査
- 公益法人の監査など
2. 法定監査以外の監査（法令等に基づかない監査）
- 医療法人、社会福祉法人、宗教法人、農業協同組合・水産業協同組合、消費生活協同組合、特例民法法人などの監査
3. 国際的な監査
- 海外の証券取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査
- 海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査
- 日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査
参考：公認会計士協会HP
２、税務
公認会計士は税理士登録をすることで税務を行う事が出来ます。
・個人の所得税、消費税、相続税、贈与税等の確定申告
・法人の法人税、消費税、地方税等の確定申告
・源泉徴収、年末調整
・税務計画、税務戦略立案、税務相談
・税務調査立会
など
３、コンサルティング
公認会計士は、会計・税務・監査等の知識を活用し、経営上の問題解決のアドバイスを行います。
アドバイスの内容は次の様なものがあり、各公認会計士ごとにできる業務は異なります。
・管理会計指導（予算制度、原価計算、意思決定会計、業績評価管理会計など）
・企業価値評価、Ｍ＆Ａ支援
・企業再生支援
・事業承継支援
・財務デューデリジェンス（買収先の会計監査）
・財務諸表分析
・内部統制構築支援、不正防止体制構築、企業の大規模化のための体制について助言
・内部監査指導、内部監査外注
・上場準備支援、はじめて会計監査を受けられる方のためのコンサルティング
・中小企業会計その他の会計基準の導入支援、財務上のアドバイス
など
記事は一部工事中