クラウドファンディングや資金調達の際、信用力をつけ、より多くの資金調達、より有利な条件の資金調達をしたいを思いませんか？
その実現のカギは、海外の歴史にあります。
アメリカなどでは、公認会計士の監査証明を資金調達の際に付ける事で、自分たちの信用力を高め、より多くの資金調達、より有利な条件の資金調達を実現してきました。現在では、日本を含めた先進的な国では、特に上場企業などは公認会計士による監査証明書の添付は法令で必須となっています。
資金の提供者にとって、詐欺集団では？不当に資金が使用されないかは非常に重要な関心事となります。
そこで第3者の資格を持った専門家の監査を受け、継続的にモニターされていると言う事実を示すことで、資金提供者からより強力な信用力を得ることが可能となります。こうした信用力は公認会計士の監査制度を知っている方であるほど、強力になります。
また、そうした信用を有る情報公開方法を知っているのも公認会計士であると言えます。
資金調達を有利に進めることで、ご自身の事業・目標を達成しませんか？
コストは資金調達額と証明のレベルによって異なりますので、是非ご相談ください。
業務の内容
事業の付き合いから貸付をする、事業拡大のために出資をする、所有と経営を分離し他人に経営を任せたい、
しかし、何の対策も無しにこれらを実施してしまうと、資金の不明な流用や不正利用につながる危険を持っています。
こういったリスクを減らすためには、貸付先・出資先の監視が必要となります。
そこで滝公認会計士事務所は貸付先や出資先の監査を行います。
公認会計士は監査の専門家であり、独立した高い倫理性を持ち合わせた資格です。
上場企業の監査などを経験しているため、貸付先や出資先の資金の監視を強力に行うことが可能です。
費用
監視の深度・頻度に応じて異なりますので御見積いたします。
また、資金供給側が費用を負担する場合と資金調達側が負担する場合が考えられます。
月1回2時間程度監視活動を行う場合であれば毎月2万円前後となります。
外部向けの報告書を作成する場合はその報告形式の違い
（例えば公認会計士協会の監査基準に基づいた「監査報告書」と「合意された手続実施報告書」など）
に応じて金額が大きく異なりますのでご注意ください。
貸付や出資をするが、誰か目付役が欲しい。監視してほしいという時は是非ご利用ください。
工事中
金融商品取引法に基づく監査の内、非上場会社様（有価証券の募集または売り出しにより有価証券届出書や有価証券報告書の提出が必要な企業様）に対して会計監査を行い監査報告書をお渡しいたします。この場合、監査は、提携する複数の公認会計士で実施することになります。
また、幼稚園監査や会社法その他の法令に基づく公認会計士の監査証明が必要な法人様向けの会計監査も実施致します。
また、会計監査の対応の為の指導・コンサルティングの実施も可能です。
特に初めて有価証券届出書の提出が必要となる企業様は是非、お問い合わせください。